ジャーナリストや政治家の歪み（怠慢）を暴く、さゆふらっとまうんど/立花孝志/黒川敦彦氏ら。
マスコミも政治家も、本来すべき仕事を全然していない。
いかに仕事をしていないのかを教えてくれるのは、そうした人々があえて不問にしている部分に光をあてて活動し、活動の内容を動画配信してくれている方々だ。
さゆふらっとまうんど（平塚氏）は、録音を消さなければ被害届を受理しないなどとあまりにも不条理な発言をする警察官の様子を暴いたり、新聞やテレビが報道する事件の裏に隠された世論誘導の意図を説明して、近代国家の正体に迫ろうとしている。
こうした平塚氏の活動は、世のジャーナリストやマスメディががいかに怠慢であるのか、あるいはいかに権力におもねっているのかを明らかにしてくれる。
立花孝志氏は、NHK受信料や、選挙制度の穴を突く活動によって、当然と思い込んでいる制度が、実は、少しも当然ではないことを明らかにしていく。
たとえば、NHKと契約した後で受信料を支払わなくとも放送を受信できなくはならないが、それは電気料金や水道料金を支払わない場合であれば、電気や水道の供給が止められることと比べてみれば、明らかにおかしいことがわかる。
たとえば、NHKの受信料は設置日から支払うことに決められているが、いつ設置したのかをだれがどうやって確認するのかは定められておらず、現場では、今月からでよいとする違法な契約が訪問員から提案されている。
たとえば、NHKの受信料は1世帯で1人が契約すればよいことになっている。ここをついて、これまで支払いを拒否してきた世帯主による契約から、別の者への契約に切り替えようとした場合、NHKは根拠も示さずに切り替えを拒否している。
たとえば、NHKは訪問員の様子を録音・録画することを拒否している一方で、裁判では、そうした証拠がないのをよいことに、嘘の証言をさせて勝訴を得ていたりもする。
裁判制度についていえば、選挙区内に居住している実態を資格とすることの不合理性を突いたり、被選挙権の年齢制限の不合理性をついたりしている。また、比例代表制の場合、比例代表で当選して国会議員になった者が任期中に辞任すると同じ党で次に票数が多いか順位の高い者が繰り上げ当選するという制度を利用して、次々と辞職していけば、同じ党に元国会議員が多数生まれるという、離れ技を考えだし、実際に参議院議員を辞職してしまったりもしている。こうした立花氏の活動は、世の政治家がいかに怠慢であるのか、もしくはおもねっているのかを暴いてくれている。
黒川敦彦氏（オリーブの党）は、国際金融資本に関する知識が豊富で、一時は農業にも参入していたという経歴の人物であり、玉蔵氏に似た位置づけともいえるが、動画を積極的に投稿しており、国政選挙にも挑戦している点に違いがある。
黒川氏の最近の動画では、リーマンショックの10倍以上の規模となる可能性のある金融危機について言及されていることが多い。破綻することが明らかな金融商品を売りつけて利益を得るゴールドマンサックスと、そうした金融商品を押し付けられている年金機構やソフトバンクなどの投資機関や一般投資家、実態のない金融商品の市場規模といった状況をわかりやすく説明してくれている。黒川氏の説明を聞けば、マスメディアがどれほど真実を隠しているのかがおのずと明らかになる。
YoutubeもGAFAという国際金融資本が提供する場所である以上、いずれはこうした活動も配信できなくなったり、または国際金融資本の利用するところとなったりすることは考えられるが、少なくとも現時点では、こうした人々の活動によって、ジャーナリストや政治家の実態が暴かれていることに拍手を送りたい。